実務経験で就労ビザを取るには

実務経験の考え方

外国人が就労ビザを取得するには、原則として学歴要件が必要になってきます。

学歴要件とは、大学以上を卒業して学士の称号を持っているというものです。

実務経験の証明とは、過去に同じ業務内容を行っていてその分野のスキルがあることを示すことになり、正社員や契約社員として活動した内容について認められます。

※アルバイトやパートタイムでの経験は含まれません。

認められる実務経験

認められない実務経験

実務経験の必要な年数

実務経験で証明する場合には、外国人が行う業種ごとに求められる実務経験年数が異なってきます。

その他、業務内容については原則として１０年以上の実務経験があれば認められる形となります。

なお実務経験は、過去の職務内容全てにおいて認められ、在職証明書が取得できれば合算して計算することが可能です。

この１０年という考え方ですが、確実に１０年以上ある必要があり、これが仮に９年１１か月だったとしても認められませんので、年数にはご注意ください。

証明の仕方

実務経験を証明する方法は、在職証明書を取得して証明する形になります。

実務経験の証明では、実際に経験があったとしても在職証明書が準備できないと認められないのでご注意ください。

例えば、

「以前勤めていた会社が倒産してしまっている」

「前の会社をケンカして辞めた為、頼めない」

「違法な働き方をしていた為、証明書が発行できない（例：異国で就労ビザなく働いていたなど）」

が該当します。

在職証明書にはフォーマットはないですが、証明書の内容には注意が必要です。

記載すべき内容

入管は、在職証明書に記載されている会社が本当に実在するのかの確認もしますので、HP等がない会社の場合には会社が実在することを証明する書類も用意しておくと万全です。

また、在職証明書には有効期限はございませんので過去に取得した在職証明書であっても使用可能です。

審査の基準について

実務経験での就労ビザ申請は、通常の学歴での証明に比べて審査が厳しくなる傾向にあります。

その理由としては、実務経験の在職証明書は偽装されやすい資料だからです。

例えば、

「実在しない会社で在職証明書を作る」

「在職していた期間を伸ばす」

「行っていた業務内容を変える」

仮に偽装を行い審査の中でその偽装が判明した場合には、その外国人の申請は今後すべて虚偽の疑いがあるとしてビザ取得ができなくなってしまう可能性がありますので、絶対に虚偽書類は作成しないでください。

実務経験での審査ポイントは、実務経験の信憑性とその内容になります。

信憑性には、ビザ申請時の申請書や履歴書と相違がある場合には、認められなくなってしまいますので、日付など矛盾がないように申請するように気を付けてください。