配偶者と別居中または離婚したい場合、ビザはどうなる?

配偶者ビザ

別居している場合の配偶者ビザの更新

配偶者ビザの取得の要件の1つに「同居」があります。

様々な理由があって別居をされているのだと思いますが、別居しているが同居を装って申請するのをその事実が判明した際には配偶者ビザは不許可になりますし、今後違うビザを申請するにあたっても影響が出てくる可能性があります。

 

離婚はしていないが別居中に配偶者ビザの更新が来てしまった場合
  1. 離婚を考えており裁判に向けて準備している
  2. 今後、離婚するか話し合っている段階
  3. 配偶者が病気で入院している
上記などのような正当な理由があれば、6ヶ月または1年の配偶者ビザがもらえます。
※病気の場合は仕方ないことなので、今後の入院生活について説明することが大切になります。

 

配偶者が亡くなってしまった場合はコチラをご覧ください。

日本人の配偶者が亡くなった配偶者ビザはどうなる?

離婚裁判中に配偶者ビザの更新がある場合

離婚裁判中に配偶者ビザの期限が来てしまった場合には、入管にその旨を説明し裁判をしているsb宝庫を提出すれば6ヶ月の配偶者ビザがもらえます。

基本的には離婚裁判が終われば帰国するか他のビザに変更する必要がありますが、離婚裁判が続く限りは配偶者ビザの更新は基本可能となります。

 

この場合、離婚裁判中なので配偶者ビザの更新に必要な身元保証人について通常は日本人配偶者になって頂く必要がありますが、この状況下では無理だと思いますので、勤務先の社長や上司、友人などになってもらってください。

 

離婚後に日本にいるためには

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)は日本人と結婚をして日本で生活をするために取得しているビザになりますので、離婚をするとビザを変更するか帰国する必要があります。

 

外国人の状況によって変わってきますが、ビザを変更して日本に住むための方法は下記になります。

変更の可能性があるビザ

  1. 定住者ビザ
  2. 配偶者ビザ(違う方との結婚)
  3. 就労ビザ

 

定住者ビザ

定住者ビザが取得できる可能性としては下記です。

 

要件

  1. 日本人との結婚生活3年以上日本である
  2. 日本人との間に実子がいる

日本での結婚生活は原則3年以上が目安となりますが、2年半でも取得実績があります。

この年数は、外国人の状況によって変わってきます。

 

また日本人との間に実子がいる場合には、日本での結婚生活年数は関係ありません。

ただし、子どもを養育する親権があることが必要になります。

 

配偶者ビザ(違う方との結婚)

1つの方法としては、別の日本人または永住者との結婚があります。

 

ただし結婚すればビザが取れるわけではないので、再婚までの期間が短かったりすると偽装結婚を疑われる可能性が高くなりますので注意してください。

 

就労ビザ

就労ビザの要件が整っていれば変更可能です。

 

就労ビザの要件

  • 学歴
  • 職務内容

学歴は、大学以上を卒業し「学士」の称号を持っていることです。

日本の専門学校も認められておりますが、海外の専門学校は認められておりません。

誰でもわかる技術・人文知識・国際業務ビザ

職務内容についても、現場労働や単純労働の仕事はできずホワイトカラーの仕事である必要があります。

ただし2019年4月より、技能試験と日本語基礎テストに合格することで、現場労働でも働ける就労ビザ(特定技能)が新しくできましたので、興味ある方はこちらをご覧ください。

特定技能の概要と要件がわかる

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