配偶者と別居または離婚したい場合のビザはどうなる?

配偶者ビザ

別居している場合の配偶者ビザの更新

配偶者ビザの取得の要件の1つに「同居」があります。
様々な理由があって別居をされているのだと思いますが、別居しているが同居を装って申請するのをその事実が判明した際には配偶者ビザは不許可になりますし、今後違うビザを申請するにあたっても影響が出てくる可能性があります。

離婚はしていないが別居をしている際に配偶者ビザの更新が来てしまった場合は、その理由を入管にしっかり説明する必要があります。
今後離婚手続きを考えており裁判に向けて準備しているなど正当な理由があれば、6ヶ月または1年の配偶者ビザがもらえます。その他、離婚ではなく配偶者が長期入院をしている場合などもしっかりと状況を説明する必要があります。

 

離婚裁判中に配偶者ビザの更新がある場合

離婚裁判中に配偶者ビザの期限が来てしまった場合には、入管にその旨を説明し裁判をしている証拠を提出すれば6ヶ月の配偶者ビザがもらえます。
基本的には離婚裁判が終われば帰国するか他のビザに変更する必要がありますが、離婚裁判が続く限りは配偶者ビザの更新は基本可能となります。この場合、離婚裁判中ですので配偶者ビザの更新に必要な身元保証人について通常は日本人配偶者になって頂く必要がありますが、この状況下では無理だと思いますので、そういった場合は勤務先の社長や上司、友人などになって頂くことが必要になってきます。

 

離婚後に日本にいるためには

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)は日本人と結婚をして日本で生活をするために取得しているビザになりますので、離婚をするとビザを変更するか帰国する必要があります。外国人の状況によって変わってきますが、ビザを変更して日本に住むための方法は下記になります。

 

【変更が可能なビザ】

①定住者ビザ

②配偶者ビザ(違う方との結婚)

③就労ビザ

 

定住者ビザ

日本での結婚生活が3年以上ある場合には、生活の基盤が日本にあるという判断になり「定住者」ビザが取得できる可能性があります。また3年以下の場合でも日本人との間に実子がおり、その子を養育するためであれば3年以下の結婚期間であっても可能性があります。ただし、この場合子どもの親権を持っている必要があります。

 

配偶者ビザ(違う方との結婚)

1つの方法としては別の日本人または永住者と結婚することです。ですが、結婚すればビザが取れるわけではないので、偽装結婚ではないことを証明する必要はございます。

 

就労ビザ

就労ビザに変更することも可能ですが、この場合は就労ビザの要件である「学歴」「職務内容」が大切になります。
学歴は、大学以上を卒業し「学士」の称号を持っていることです。日本の専門学校のみ「専門士」も認められておりますが、海外の専門学校は認められておりません。職務内容についても、現場労働や単純労働の仕事はできず、ホワイトカラーの仕事である必要があります。

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そのまま直進します。

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交差点を渡り、さらに直進します

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カラオケ館の横に事務所の入り口がございます。こちらの1123号室になります。