配偶者ビザには収入・貯金はどのくらい必要か？

収入を証明する方法

配偶者ビザの申請に際して「収入」はとても大切な要件です。

この収入の審査では、日本でどのように生活をしていくのかという視点から「生活の安定性」を見ています。

まず最初に見るのは日本人の収入になります。

仮に収入が少ない場合には、順番的には「外国人の日本国内での収入」→「外国人の海外での収入」という形で見ていきます。

外国人の海外の収入の場合には、配偶者ビザ取得後も海外で収入が確保できるというのが重要になりますので、仮に配偶者ビザを取得後は会社を辞めるので、海外での収入もなくなるということであれば、審査上不利になります。

審査ではあくまでも”ビザ取得後にどのように日本で暮らしていくのか”という点を審査します。

仮にフリーランスなどで確定申告している場合には、「所得金額」で見ますので、「収入金額（売上）」があっても経費を多く入れ込み、所得が少なくなっている場合は注意が必要です。

基本となるのは、最寄りの役所で取得できる「住民税の課税証明書と納税証明書」です。

この住民税の課税証明書と納税証明書は毎年５月中旬～６月上旬にかけて最新版が取得可能になります。

入管に提出する書類は最新版となりますので、５月中旬以前に申請を出す際は今取れる最新のものになりますので、１年以上前の所得で申請を出さなければいけない場合も出てきます。

（例：２０２０年（令和２年）４月に申請の場合：令和元年度（２０１８年の所得金額が記載されているもの）の課税証明書と納税証明書の提出）

※住民税の課税証明書と納税証明書は、実際の所得年数の翌年の年度名で発行されます。

許可になる収入と貯金額の目安額

入管では目安の収入額などは公表していないため、ここでお伝えする金額はビザプロでの実績に基づく目安になりますので参考にしてみてください。

ただし地域によって最低賃金額が変わりますので、ここでお伝えしている金額は東京での事例です。

また実際は月額１５万円程度でも取得実績はございますが、専門家以外で申請は行う場合はかなりリスキーだと思います。

※収入がない場合には、３００万円程度ないと難しくなります。

収入および貯金額がない場合の対処法

配偶者ビザ申請の際に重要なのが貯金額よりも「収入額」です。

数千万円単位で貯金がある場合は変わってきますが、数百万円の貯金であれば貯金がなくても今の収入がある方が生活は安定していると入管は判断します。

一般的ではございますが基本的には就職先を探すというのが一番です。

ですが仕事もすぐに決まるわけではないので、アルバイトでも良いので収入があることを示すことも大切になってきます。

また病気なども問題で仕事ができない場合は、事情を説明し親族からの金銭的サポートを受けることで配偶者ビザの許可の可能性はありますが、生活保護を受けているとかなり厳しいので親族のサポートなどをもらってでも自立できる道を探していく必要がございます。