外食業分野での特定技能の要件

就労ビザ

飲食店でも外国人が働けるようになった概要

日本で外国人が就労ビザを取得するためには、大学を卒業して学士号を取得するなどの学歴要件または実務経験10年以上などの一定水準以上のスキルを持っていることが求められており、職務内容についても単純労働はNGとされてきました。

ですが、近年の高齢化に伴う生産年齢人口の減少によって飲食店や工場、現場作業員が減り社会問題になったことをうけ「特定技能」ビザが2019年4月に施行されました。

これに伴い飲食店においても外国人が働けるようになったのですが、新設された制度ということもあり少し複雑な手続きが必要なものとなっております。

特定技能の要件の詳細についてはこちら

 

飲食店の中でも可能な職種

飲食店といっても様々な職種がございます。まずは対象職種についてみていきましょう。

対象職種分野

  • レストラン
  • 食堂
  • 居酒屋
  • カフェ
  • ファーストフード店
  • テイクアウト専門店
  • 宅配専門店
  • 仕出し料理店

※風俗営業関連については認められておりません。

一般的なレストランから居酒屋、カフェ、テイクアウト専門店なども該当します。
テイクアウト専門店は店内で調理し、お客様に商品を渡すタイプの飲食店です。宅配専門店は、ビザ屋さんのようなデリバリー形態の飲食店です。仕出し料理店は、宅配と似ていますが容器などを後から回収したりする懐石料理などの和食屋によくみられる形態です。

 

可能な業務内容

上記の職種であれば、どのような内容もできるのかと言うとそうではありません。原則として「調理」「接客」「店舗管理」が対象となっておりますが、この3つの業務に関連する業務内容であれば行うことは認められております

 

認められない例としては

  • 飲食店の清掃だけの業務
  • 皿洗いだけの業務
  • 宅配だけの業務

 

あくまでも、「調理」「接客」「店舗管理」のいずれかの業務を行うことが求められており、清掃や皿洗い、配達などはそれに付随する業務とする場合のみ可能となっております。

 

採用できる外国人の範囲とは?

飲食店で外国人を雇用するには「特定技能」ビザを取得する必要があります。この特定技能ビザ取得には、技能試験と日本語能力(N4相当)に合格することが求められておりますので、ビザ申請をする前にこの試験の受け合格している必要があります。

技能試験については一般社団法人日本フードサービス協会が実施しており、試験日はHP上に不定期に更新されますので随時チェックしておく必要がございます。

また注意が必要なのが、外国人の国籍です。
基本的にイラン国籍以外の方であれば特定技能ビザを取得することが可能で、アジアの12か国(2020.5時点)については日本国として別途二国間協定を結んでおります。この二国間協定の内容に応じては採用までの流れにルールが設けられておりますので、まずはその内容を理解する必要が出てきます。

イラン以外の国であれば特定技能ビザの取得は可能とお伝えしましたが、実際にこのビザを申請する方はアジアの方が多く、二国間協定を結んでいる国が多く占めております。

二国間協定についてはコチラ

 

技能試験について

外食業分野の技能試験は、一般社団法人日本フードサービス協会が行っております。試験日については不定期にHPに公開され、場所も日本を含めアジアの国で行われます。下記のページにて確認を行うようにしてください。

http://www.jfnet.or.jp/contents/gaikokujinzai/

参照:一般社団法人日本フードサービス協会

 

受験資格がある外国人

以前までは日本で中長期の在留資格を持っている人もしくは過去に持っていた人のみが、日本で行われる技能試験を受験可能でしたが、2020年4月以降は過去の在留資格の有無に関わらず、短期滞在で来日した人にも日本での受験を認める運用に変更になりました。

※在留資格を有していない不法残留者などには受験資格は認められません。

※海外で行われる試験については基本受験可能ですが、国をまたいでの受験は各国に確認をとってから渡航するようにしてください。

 

試験内容について

試験内容については主に「衛生管理」「調理における知識と技能」「接客全般における知識・技能」に関してになります。

衛生管理ではHACCP(ハサップ)に関しての問題、調理に関しては器具の名前や調理作業について、接客についてはおもてなしの考え方などがございます。

 

日本語基礎テスト

日本語能力については、すでに日本語能力試験でN4以上を持っていれば試験は免除で問題ないのですが、まだ受けたことがない方は、下記の日本語基礎テストを受けて合格する必要があります。この日本語基礎テストは、日本語能力試験よりは難易度度は高くないと言われております。

https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

参照:JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト

 

会社として求められること

特定技能外国人を雇用する際には、必ず「直接雇用」である必要があります。また給与は銀行振込である必要があり、現金手渡しは禁止です。そして、農林水産省が定めた協議会に加入することが必要で、(費用は無料)特定技能外国人全体の環境をより良くしていくためにサポートしていく必要があります。

合わせて、会社で雇用している特定技能外国人のサポートも行う必要があり、そのサポートは勤務中だけでなく日常生活や社会生活におけるサポートすべて含まれ、その実施計画書を作成する必要がございます。

 

具体的な内容は、

  • 事前ガイダンス
  • 空港までの送迎(入国・出国の際)
  • 住居の確保、生活に必要な契約における支援
  • 生活オリエンテーション
  • 日本語学習の支援
  • 相談や苦情への対応
  • 日本人との交流促進に係る支援
  • 転職支援
  • 定期的な面談の実施

上記には義務的支援と任意的支援ありますが、基本的にはサポートする必要がでてきてしまうため、法務省管轄の出入国在留管理庁長官の登録をしている企業または個人の登録支援機関にサポートを委託することが可能となっております。

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西口に出たら右に進みます。
ユニクロが見えてきますのでそのまま直進します。

思い出横丁が見えてきます。
そのまま直進します。

大ガードの大きな交差点が見えてきます。
交差点を渡り、さらに直進します

直進するとカラオケ館が見えます。

カラオケ館の横に事務所の入り口がございます。こちらの1123号室になります。