難民ビザから配偶者ビザに変更する方法

配偶者ビザ

難民ビザを理解する

難民申請をして、審査中の人には「特定活動」というビザが与えられます。

特定活動はワーキングホリデーや就職活動・インターンシップなど様々な目的が含まれているもので、そのうちの1つに難民申請中があります。難民ビザというとすでに難民が認められたというイメージもありますが、特定活動のビザを持っていて難民という方は“申請中”つまり審査中ということになります。

正式に難民が認められると「定住者」というビザがもらえます。

これは日本人の配偶者と同じように就労制限がないとても使いやすいビザを取得することができます。ですが、日本では難民と認定されることは稀で許可率は約0.2%と言われています。難民に認定されないということは、入管は偽装難民であると判断しているということになり、偽装申請をしている人の配偶者ビザへの申請も偽装だろうという疑念を強く持ち審査することになります。

難民申請は2018年1月にその運用の見直しがあり、今までは難民ビザから就労ビザなどにも変更が認められていたり、難民申請の審査期間も2年以上かかりその間は自由に働くことができたりしていましたが、現在は就労ビザへの変更はできなくなり、難民審査も以前よりも早めに判断をされるようになり、急に難民ビザの更新ができなくなるケースも多く発生しております。

難民ビザを申請した経緯を把握する

難民申請をしている外国人と結婚をして配偶者ビザを申請しようと思った際には、まず「なぜ難民申請をしたのか」「どのような理由で難民申請をしたのか」を確認するようにしてください。

配偶者ビザの申請の中には、今までの日本での在留状況についての審査もあり、今まで持っていたビザの目的のことをしていなかったことが(例:留学ビザだったが、学校に行ってなかった)あると、いくら真実の結婚で配偶者ビザを申請しようとしても不許可になる可能性が高くなります。ですので、まずはこれから夫婦となるお二人ですので、経緯などをしっかりと把握されるようにしてください。

配偶者ビザの要件を把握する

難民申請中から配偶者ビザに変更する際の審査のポイントは下記です。

▼審査ポイント

  1. 法律上の婚姻が成立していること
  2. 真実の結婚であるか
  3. 交際期間の長さ
  4. 年齢差
  5. お互い通じる言語でコミュニケーションがとれているか
  6. 日本での生活にあたり安定した収入があるか

1.法律上有効な結婚ができているかです。
原則として結婚証明書が必要になってきます。結婚手続きの方法は各国異なりますので、余裕を持って進めるようにしてください。

2~5.難民申請中の場合はとても大切です。
難民申請の中で難民認定される方は0.2%であり、他の申請者は偽装難民と位置付けられてしまいます。偽装難民と位置付けされてしまう方の多くは、どうにか日本にいれないかと思い申請している方もおり、日本にいるために日本人と結婚したのではないかという視点の審査が必ず入ります。

ですのでこの2~5の説明資料はとても大切になり、通常の審査よりも厳しく見られますのでプライベートな情報も多いとは思いますが、こちらより任意的に証明していくことが許可を取るための重要な考え方です。

6.日本での生活の安定性を示すためです。
結婚をしたからといって配偶者ビザがもらえるわけではなく日本での生活をどのようにしていくのかを示すために収入が必要になります。貯金ももちろんあった方はいいですが、貯金よりも間違いなく毎月安定してもらえる収入の方が審査は有利です。

ビザプロでは住民税の納税証明書ベースで200万円を基準としており、月収でいうと18万円~20万円です。

配偶者ビザを取得する方法は2パターン

ビザプロではどちらの方法での取得実績があります。

▼方法2パターン

  1. 難民ビザから直接配偶者ビザに変更(日本からの出国なし)
  2. 一度帰国してから呼び寄せる方法(一度出国をして再度来日)

多く需要があるのが1だと思います。
ただすべての方で日本から出国せずに配偶者ビザが取得できるわけではありません。難民ビザからの申請は慎重に行う必要があり、過去の申請と矛盾が生じると不許可になります。一度不許可になると日本から出国をしないと配偶者ビザを取得できることが難しくなってしまいます。

2.外国人の中での噂で一度日本から出国をすると二度と日本に戻ってこれないという話をよく聞きます。そういったことはなく、戻ってこれない方の理由としては配偶者ビザの要件に該当していないからではないかと思います。過去に難民申請をしていたことを理由に日本に戻ってこれないということはございません。さらに帰国して母国等に1年ほど滞在していなければいけないと言った規則もなくすぐに申請は可能です。(犯罪歴等ある場合を除きます)

ですので、一度日本から出国して呼び寄せる場合でも要件をおさえたうえで1日でも早めに日本に呼ぶために適切な申請をすることが大切です。

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