ビザを申請する場所と管轄を知る

基礎知識

ビザを申請する場所は?

外国人のビザ申請は、日本にある「出入国在留管理局(旧:入国管理局)にて行います。

 

通称で“入管”と呼ばれ、法務省の外局として在留資格の審査を出入国及び難民認定法に基づいて行う機関です。

この入管は日本全国にあり、それぞれ申請人が該当する場所の入管での申請が必要になります。

 

全国の入管の場所

この入管には全国8か所の地方支部部局があり、その中に7支局・61の出張所及び2か所の管理センター(収容所)がございます。

出典:出入国在留管理庁

 

全国8か所の地方支局は主要都市の下記に置かれています。

  • 札幌出入国在留管理局
  • 仙台出入国在留管理局
  • 東京出入国在留管理局
  • 名古屋出入国在留管理局
  • 大阪出入国在留管理局
  • 広島出入国在留管理局
  • 高松出入国在留管理局
  • 福岡出入国在留管理局

この中で、「横浜」「神戸」「那覇」の都市と、主要4空港の計7つの支局が置かれています。

  • 横浜支局
  • 神戸支局
  • 那覇支局
  • 成田空港支局
  • 羽田空港支局
  • 中部空港支局
  • 関西空港支局

入管は日本全国にございますが、申請したい外国人の状況によって申請できる場所が変わってきます。

 

留学生が申請できる入管の場所

申請できる場所は、留学生などすでに日本に住んでいる人は日本で住民登録しているところの管轄になります。

 

留学生の場合はすでに日本にて在留資格(ビザ)を持っていることになり、自身のビザ申請をするということは変更申請または更新申請になりますので、そちらについて記述いたします。

 

例;長野県在住の外国人の場合

→長野出張所または東京入管にて申請が可能

 

留学生の場合で注意したいのが、地方に住んでいる外国人が東京に就職をする場合などです。

この場合、会社の所在地が東京にあったとしても、外国人の住所がまだ地方にある場合にはその地方を管轄する入管での申請になり、東京での申請はできませんのでご注意ください。

 

例:京都在住の外国人が東京の会社に就職する場合

→東京に引っ越す前であれば京都での申請
東京に引っ越し、住民票を移したのであれば東京での申請になる

 

この場合、ビザの変更または更新申請は留学生が日本にいることが必要になり、仮に母国などに帰国している場合は一度日本にビザ申請のために戻ってくることが必要になります。

 

申請後は日本から出国しても大丈夫ですが、追加提出の指示があった場合は対応ができないので長期の出国は控えて頂くことをお勧めしております。

※留学生の場合は行政書士が申請代行することは可能ですが、会社の担当者が代わりに申請することはできません。

 

海外在住の外国人の場合の入管の場所

海外に住んでいる外国人が日本に来るためのビザ申請は、申請するビザの種類によって変わってきます。

 

基本的には日本にある入管に申請をして、”「認定証明書」という呼び寄せていいです”というお墨付きの証明書を発行してもらった後に、海外にある日本大使館で再度審査をして来日する流れになります。

 

この際の認定証明書を申請する日本の入管は下記になります。

就労ビザの場合

申請できる場所:会社の所在地の管轄の入管

 

会社の支店がいくつかある場合は、申請書に捺印した支店の場所を管轄する入管となります。

例:福岡支店で採用予定だが、東京本社で申請書の記名捺印をした場合

→東京入管で申請

配偶者ビザの場合(家族滞在も含む)

申請できる場所:配偶者が日本で住んでいる場所(住民票があるところ)

 

現在夫婦ともに海外に住んでおり、日本に移住をしたい場合には日本人の親族(例:親)が日本で住んでいる場所(住民票がある場所)で申請が可能です。

また定住者ビザで告示されていない特殊ケース(例:母親を呼ぶ)の場合には、海外から呼び寄せる申請ができませんので、短期滞在で来日した後に変更申請を直接行う形になります。

この場合も日本にいる親族が住んでいる場所が基準となります。

 

留学ビザの場合

申請できる場所:入学する予定の学校の所在地

 

留学ビザの場合は、学校が申請代行することが可能なので、学校担当者に問い合わせると細かく教えてくれると思います。

申請を出してもらうには、まず入学テストを受けて合格する必要がございます。

無料相談
  • ビザプロ
  • 国家資格を持った専門家がスムーズなビザ取得をサポート!
    ビザ申請の不安やお悩みをお聞きし、
    お客様に合わせた最適な方法で最短許可をお手伝い致します。
まずは、お電話かメールでお問い合わせください