５年の就労ビザを取得するための要件と対策について

在留期間の考え方

就労ビザの在留期間は４種類あります。

在留期間は、この期間内であれば就労ができるというものになります。

引き続き働きたい場合は更新申請ができますので、認められれば引き続き日本で働くことができます。

ですが、１年ごとに更新申請をしているのは面倒だと思いますし、長い年数を取得したいと思う人が多いとは思います。

この在留期限の決定にはしっかりと入管側で基準があります。

入管が短い在留期間を出すのは、１年ごとに外国人や会社の状況を確認する必要があると判断しているという意思表示になります。

５年の就労ビザをとるためには

まず５年の就労ビザを取得するのは簡単ではありません。

その基準には外国人本人のみならず会社の要件もあります。

ざっくり言うと、「会社の規模感」と「外国人本人の状況」によって変わってきます。

それでは在留期間ごとに分けてそれぞれ見ていきましょう。

５年ビザの基準

５年の就労ビザをもらうためには、下記条件をクリアしている必要があります。

ここで５年の就労ビザの最大のポイントは会社の規模です。

初めての就労ビザで５年の就労ビザをとるためには、残念ながら中小企業ではハードルが高いです。

会社の規模の指標としてカテゴリーの区分がありますが、簡潔に言うと下記です。

会社の事業内容によっても変わってきますが、カテゴリー２企業になるためには売上１０億円以上ある企業のイメージとなります。

さらに外国人を雇用する期間も大切で有期雇用で１年であると就労ビザも１年しか出ません。

５年を取得するには無期限での雇用が必要になってきます。

そしてこの会社の基準に加えて、外国人が日本に在留している期間の状況も審査基準になり、主には犯罪歴や届出義務違反などです。

合わせて、会社で行う職務内容が就労ビザで規定している内容に問題なく合致しているかという点を総合的に見て判断されます。

３年ビザの基準

３年の就労ビザをもらうためには、下記条件をクリアしている必要があります。

３年の就労ビザの基準は、会社の規模が入管の規定するカテゴリー３企業以上であるかです。

カテゴリー３以上の企業の場合に３年の就労ビザの可能性があり、合わせて就労予定期間が１年以上あることが必要になります。

合わせて、５年ビザと同じように外国人本人の在留状況や会社で行う仕事内容が就労ビザの基準と適合するかという総合的に見ての判断になります。

１年ビザの基準

下記に該当する場合は、１年の就労ビザになります。

この場合は、カテゴリー４企業以上というのはすべての企業及び個人事業主が該当しますので会社の規模はあまり関係ありません。

１年の在留資格の場合で主に引っかかっているのは職務内容の部分です。

単純労働が疑われるものや、外国人本人の学歴と職務内容に関連性がない場合など、１年ごとに入管が確認をとる必要がある場合です。

カテゴリー３やカテゴリー４の企業でも５年の在留期間を取得できないことはないですが、いきなり５年の在留期間をもらうことは難しいです。

３年の在留期間を取得できた後、外国人本人の日本での滞在が５年以上あることなどの条件のもと５年の在留期間がもらえることになります。

３カ月ビザの基準

下記に該当する場合は、３ヶ月の就労ビザになります。

基本的に長期で働く場合には少なくても１年のビザがもらえることが一般的です。

こちらの３月の期限は就労予定期間が３ヶ月以下と短い場合に会社の規模等関係なく付与されるものになります。