日本人の配偶者が亡くなった配偶者ビザはどうなる?

配偶者ビザ

日本人の配偶者が亡くなった場合の選択肢

今まで「日本人の配偶者等」などで日本人配偶者一緒に生活をしていたが、日本人配偶者が亡くなってしまった場合、残された外国人配偶者の選択肢は2つになります。

 

  • 日本にこのまま住むことを希望する
  • 母国等に帰国する

 

日本にこのまま住むことを望む場合

→今持っているビザを変更する必要があります。

この変更できる可能性があるビザは詳しくは後述致します。

 

母国等に帰国する場合

→死別後に日本から離れて母国等に帰国する場合には、役所で死亡届を提出し日本から出国の際に空港でEDカードという細長い紙の「再入国許可の有効期限内に再入国の予定はありません」という部分にチェックをして出国してください。

 

変更できる可能性があるビザはコレ!

日本にこのまま住むことを希望される外国人はビザの種類を変更する必要があります。

必ず変更が可能というわけではありませんが、可能性があるものは下記になります。

 

定住者

これが取得できるのであれば一番ベストだと思います。

 

なぜかと言うと、就労制限などもなく将来的に永住権の取得も就労ビザよりも緩和されているからです。

ただし誰でもこの定住者ビザを取得できるわけではなく、目安があります。

 

基本的目安は、「日本での結婚生活が3年以上」

実際には2年半ほどある方も定住者を取得できているケースはありますが、原則は3年以上になります。

 

また3年以下だったとしても、下記の場合は日本での結婚生活の年数はなくても大丈夫です。

  • 日本人との間に実子がいる
  • 親権がある

 

その他重要な点としては日本での収入です。

ビザ変更した後に、

「日本でどのように生活をしていくのか」

その安定性を示す必要があるため、仕事をしていない人は仕事を探すなどの対応が必要になります。

 

なお日本人の実子を育てる場合は、この生計要件も緩く審査されます。

 

日本人(永住者)の配偶者等

死別後、別の日本人と結婚する場合の対応になります。

 

これは今持っているビザと変わらないのでビザを更新する形になりますが、別の日本人の配偶者になるということですので審査は新規扱いとなります。

 

この場合は、”ビザ目的の結婚ではないか”と入管の審査も厳しく見られますので、交際の経緯の説明を十分にする必要があります。

 

家族滞在

こちらは日本に就労ビザ等を持って暮らす外国人と再婚するケースです。

 

再婚する外国人が永住者の場合は、上記の「永住者の配偶者等」になりますが、就労ビザなど他のビザを持つ外国人の場合には、「家族滞在」というビザになります。

このビザについても日本人と死別後の再婚になりますので、入管の審査ではビザ目的ではないかと厳しく見られます。

 

また家族滞在ビザは、就労ビザを持つ外国人に扶養される必要があります。

 

就労ビザ

日本で就職し就労ビザに変更することも可能性はあります。

 

就労ビザを取るための要件

  1. 学歴(大学を卒業し、学士の称号を取得していること)
  2. 職務内容

例外的に、日本の専門学校を卒業して”専門士の称号を持っている場合も可能性は出てきますが、審査は厳しくなります。

 

職務内容については、ホワイトカラーの仕事が原則で、現場労働などの仕事はできません。

誰でもわかる技術・人文知識・国際業務ビザ

 

現場労働をしたい場合

2019年4月に新設された「特定技能」という就労ビザ(これは学歴不要)を検討することもできるようになりました。

特定技能は、指定の14業種(飲食店やホテル、建設など)で現場労働が可能となりましたが、日本語試験や技能試験があり、原則5年間しか働けない形になっています。

ただし14業種の中で「建設業」「造船船舶」に関しては、特定技能2号に移行すれば年数に制限なく働くことも可能です。

 

特定技能は様々な制限が出てきますので取得する際には要件をよく確認するようにしてください。

特定技能の概要と要件がわかる

日本人の配偶者が亡くなってしまった場合に必ずすること

今まで日本人の配偶者等からビザを変更する方法を説明してきましたが、日本人と死別しまった際にすぐにやらなければいけないことがございます。

 

日本人が亡くなった後に必ず行うこと

・配偶者に関する届出を出すこと

どのような内容かと言うと、日本人の配偶者が亡くなってしまったということを入管に亡くなってから14日以内に報告することになります。

 

この届出をしているかいないかで次回のビザの更新ができるかが関わってくると言ってもいいくらいです。

方法や郵送や直接提出、オンライン提出も可能となっておりますので、下記法務省のページを確認してみてください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00016.html

参照:出入国在留管理局

 

外国人の中には、この届出をすると入国管理局に日本人が死亡したことが判明して今のビザを取り消されてしまうと考える人もいますが、報告は義務ですのでこの義務を守っていない方が入管は重く見ます。

 

入管法の中には、在留資格の取消し(入管法第22条の4)があり、今のビザの活動を行わなくなった日から、日本人の配偶者の場合は6ヶ月間は取り消されないというルールがあります。

 

これは6ヶ月を過ぎると取消しの対象にはなりますが、現実犯罪などを行わない限り入管がわざわざ一人一人呼び出して取り消すということは考えづらいです。(現実取り消されたというのは聞いたことがありません)

 

ですので、まだビザの期間が残っていたとしても急に取り消されることは考えずらいので、それよりも将来届出を出していないこと理由に不許可になるリスクを減らすためにも届出は必ず行うようにしてください。

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