日本人の配偶者が亡くなった配偶者ビザはどうなる?

基礎知識

日本人の配偶者が亡くなった場合の選択肢

今まで「日本人の配偶者等」などで日本人配偶者一緒に生活をしていたが、日本人配偶者が亡くなってしまった場合、残された外国人配偶者の選択は2択になります。

 

  • 日本にこのまま住むことを希望する
  • 母国等に帰国する

日本にこのまま住むことを望む場合は、今持っているビザを変更する必要があります。この変更できる可能性があるビザは詳しくは後述致します。

死別後に日本から離れて母国等に帰国する場合には、役所で死亡届けを提出し日本から出国の際に空港でEDカードという細長い紙の「再入国許可の有効期限内に再入国の予定はありません」という部分にチェックを入れて出国してください。

 

変更できる可能性があるビザはコレ!

日本にこのまま住むことを希望される外国人はビザの種類を変更する必要があります。必ず変更が可能というわけではありませんが、可能性があるものは下記になります。

 

定住者

これが取得できるのであれば一番ベストだと思います。なぜかと言うと、就労制限などもなく将来的に永住権の取得も就労ビザよりも緩和されているからです。

ただし誰でもこの定住者ビザを取得できるわけではなく、基本的目安は「日本での結婚生活が3年以上」あることが条件となります。実際には2年半ほどある方も定住者を取得できているケースはありますが、原則は3年以上になります。また3年以下だったとしても、日本人との間に実子がおり、その子供を養育する必要がある場合は結婚年数に関わらず定住者ビザが取得できる可能性が高いです。この場合、親権を持っている必要があります。

その他重要な点としては、日本での生活にあたっての収入です。今後どのように日本で生活をしていくのか、その安定性を示す必要があるため仕事をしていない人は仕事を探すなどの対応が必要になります。

 

日本人(永住者)の配偶者等

これは今持っているビザと変わらないのでビザを延長する形になりますが、審査の中身は別の日本人の配偶者ということで新規扱いの審査になります。

日本人の配偶者と死別してしまった後、新たに違う日本人(永住者)と出会い結婚するに至った場合です。この場合は、ビザ目的の結婚ではないかと入管の審査も厳しく見られますので交際の経緯の説明を十分にする必要があります。

 

家族滞在

こちらは日本に就労ビザ等を持って暮らす外国人と結婚するケースです。

日本人の配偶者と死別してしまった後に、日本に暮らす別の外国人と交際し結婚に至った場合になります。この外国人が永住者の場合は、上記の「日本人(永住者)の配偶者等」になりますが、就労ビザなど他のビザを持つ外国人の場合には、「家族滞在」というビザになります。このビザについても日本人と死別後の再婚になりますので、入管の審査ではビザ目的ではないかと厳しく見られます。また家族滞在ビザは、就労ビザを持つ外国人に扶養される必要があります。

 

就労ビザ

就労ビザへの変更も可能性はあります。原則就労ビザは外国人に学歴(大卒など)を求め、仕事内容についても現場労働などの単純労働を禁じていますので、技術・人文知識・国際業務の就労ビザを取得するためには、外国人の学歴要件と職務内容に注意する必要があります。

現場労働をしたい場合には、2019年4月に新設された「特定技能」という就労ビザ(これは学歴不要)を検討することもできるようになりました。特定技能は、指定の14業種(飲食店やホテル、建設など)で現場労働が可能となりましたが、日本語試験や技能試験があり原則5年間のみ日本に滞在が可能なものでその後帰国する必要があります。(別のビザに変更することは可能)ただし14業種の中で「建設業」「造船船舶」に関しては特定技能2号に移行すれば年数に制限なく働くことも可能です。特定技能は様々な制限が出てきますので取得する際には要件をよく確認するようにしてください。

 

[blogcard url=https://work.visa-pro.jp/designated-skilled-labor/]

日本人の配偶者が亡くなってしまった場合に必ずすること

今まで日本人の配偶者等からビザを変更する方法を説明してきましたが、日本人と死別しまった際にビザの種類の変更前に必ずやらなければいけないことがございます。

 

【亡くなった後に必ず行うこと】

配偶者に関する届出を出すこと

これはとても大切になります。どのような内容かと言うと、日本人の配偶者が亡くなってしまったということを入国管理局に亡くなってから14日以内に報告することになります。この届出をしているかいないかで次回のビザの更新ができるかが関わってくると言ってもいいくらいです。方法や郵送や直接提出、オンライン提出も可能となっておりますので、下記法務省のページを確認してみてください。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00016.html

 

外国人の中には、この届出をすると入国管理局に日本人が死亡したことが判明して今のビザを取り消されてしまうと考える人もいますが、報告は義務ですのでこの義務を守っていない方が入管は重く見ます。

入管法の中には、在留資格の取消し(入管法第22条の4)があり、今のビザの活動を行わなくなった日から、日本人の配偶者の場合は6ヶ月間は取消しはしませんというルールがあります。これは6ヶ月を過ぎると取消しの対象にはなりますが、現実犯罪などを行わない限り入管がわざわざ一人一人呼び出して取り消すということは考えずらいです。(現実取り消されたというのは聞いたことがありません)

ですので、まだビザの期間が残っていたとしても急に取り消されることは考えずらいので、それよりも将来届出を出していないこと理由に不許可になるリスクを減らすためにも届出は必ず行うようにしてください。

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