就労ビザでアルバイトは可能か?

基礎知識

アルバイトができる外国人とは?

基本的な考え方としては、アルバイトで就労ビザを取得することはできません。詳しくは後述しますが、アルバイトができる権利(資格外活動許可等)は、サブ的な要素であり他にメインの内容(日本にいるための目的)があり、それに紐づいている形となっております。

 

資格外活動許可をとってアルバイトができる方

  • 留学生
  • 家族滞在
  • 就労ビザ ※詳しく後述

 

資格外活動許可がなくてもアルバイトができる方

  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者
  • 永住者


日本人の配偶者等の資格外活動許可が必要ない人たちには就労制限がないため、この方たちを雇う場合には日本人と同じように雇用形態を決めることが可能です。ですが、上段に記載の留学生などはあくまでも他の目的(例:留学生は勉強)で来日しているので、働くという違う活動は行う場合には、「資格外活動許可」という許可を取ることでアルバイトができるようになります。

ここで注意が必要なのが、就労ビザを持っている人のアルバイトです。就労ビザは原則フルタイムでも雇用が必要になりますので、アルバイトやパートでの契約はできません。

しかし、フルタイムで働いている仕事以外に空いた時間(週末など)にアルバイトするのであれば、行う業務内容によっては可能になります。

資格外活動許可とは?

ここで先に資格外活動許可についてご説明いたします。この資格外活動許可は、すべての外国人が取得できるわけではなく、主に“留学生”や“家族滞在者”、継続就職活動の内容の“特定活動者”が取得できます。この方たちは、アルバイト先が決まっていなくても包括的許可になるので、資格外活動許可申請を行うことで許可がもらえます。

資格外活動許可でできる内容

  1. 週28時間以内のアルバイト ※夏休みや冬休みなどの長期の休みの時は週40時間のアルバイトが可能
  2. 風俗営業の禁止

 

上記の中で就労時間の制限がとても大切です。この週28時間という制限は、1社ということではなく複数アルバイトをしている場合にはトータルで週28時間ということになりますので、外国人の方が複数アルバイトをしていないか確認する必要があります。

就労ビザを持っている外国人がアルバイトをするには

では、就労ビザを持っている外国人がアルバイトする場合について見ていきましょう。繰り返しにはなりますが、就労ビザを取得するにはフルタイムでの就労が必要になりますのでアルバイトで就労ビザを取得することはできません。

ですが、メインで働いている業務のほかに空いている時間(週末など)にアルバイトすることは可能です。


ただし、就労ビザを持っている人のアルバイトについては、その仕事内容が大きく制限されます

今まで“就労ビザ”と話をしてきましたが、この“就労ビザ”という言葉は正式名称でなく就労を目的とするためのビザのことで、就労可能なビザは2020年現在20種類ございます。(身分系は除く)その中で一般的なものは「技術・人文知識・国際業務」というもので、ここではこの技術・人文知識・国際業務を持っている外国人の方が週末などにアルバイトをする場合を想定して説明していきます。

そもそも技術・人文知識・国際業務という就労ビザはホワイトカラーの仕事である必要であることから、コンビニや飲食店、建設現場などでは許可がでません。現在、技術・人文知識・国際業務のビザを持っている外国人であれば、その方はホワイトカラーのお仕事をしていると思いますが、週末アルバイトをする場合もその考え方は同じになります。

留学生などは現場労働でのアルバイトが認められておりますが、就労ビザを持っている方がアルバイトをする場合は就労ビザと同じ内容の仕事内容か専門的内容の仕事のアルバイトしかできません。

 

具体例

技術・人文知識・国際業務のビザで通訳の仕事を行っている外国人

アルバイトできる内容も通訳など(国際業務)の仕事になります。その他、例えば大学などで講師として招かれ講演をして対価をもらう場合は、「教授」という在留資格の活動内容となるため、事前に資格外活動許可を入管に申請する必要があります。

※資格外活動許可を申請したとしても、コンビニや飲食店・建設現場などの現場労働の仕事はできません。

上記の内容のように、すでに就労ビザを持っている方が別途アルバイトする場合には、今持っている就労ビザの活動内容以外の内容をしようとする場合には、資格外活動許可を取得する必要があります。ですが、留学生などの資格外活動許可とは違い、すでにアルバイトする就労先や報酬額が明確に決まっている必要があります。

※同じ内容のアルバイトをする場合は、資格外活動許可は不要でアルバイト可能です。

外国人を採用する際にみるポイント

外国人を採用しようとした際に見るポイントとしては、在留カードの原本です。これはコピーではなく必ず原本で確認をとってください。そこに書かれている在留資格名が留学や家族滞在などであれば、アルバイトで風俗営業以外であれば職種も関係なく雇うことが可能です。在留カードの裏面に資格外活動許可のハンコが押されていることを必ず確認ください

在留カードに技術・人文知識・国際業務などの就労を目的とする在留資格が記載されているのであれば、フルタイムでの雇用になります。ただし、その外国人がメインの仕事を続けており、週末などにアルバイトで雇用したい場合は、行ってもらう仕事内容と今持っている就労資格の内容に合うかを確認して、違う場合は早めに資格外活動許可を申請ください。

例えば、すでに就労ビザを持っている人を仮採用したが最初はアルバイトで様子を見たいと思ったとしても、すでに就労ビザを持っている場合にはアルバイトで雇用することはできません。(留学生の場合は可能です)この場合、契約社員といった形で雇用し試用期間などを付けるなどで対応することをお勧め致します。仮にすでに就労ビザを持っている外国人をアルバイトで雇用していることが判明し、入管より悪質と判断されると不法就労罪を問われる可能性がありますので、バレないだろうという軽い気持ちで判断することはやめましょう。

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