【経営管理ビザ】オフィスの要件解説

ビジネスビザ

経営管理ビザで必要なオフィスとは

経営管理ビザでは、ビジネス用のオフィス(事務所)が必要になります。

 

オフィスにはレンタルオフィス / バーチャルオフィス / 自宅兼事務所などございますが、オフィスであれば何でもよいわけではなく制限があります。

 

ビジネス内容的にオフィスが必要なくても、ビジネスの実態を証明するために日本にオフィスが必要になります。

 

▼オフィスとして認められるもの

  • レンタルオフィス
  • オフィス物件
  • マンションの一室(事務所専用で住居は別の場合)
  • 自宅兼事務所(一軒家のみ)

▼オフィスとして認められないもの

  • バーチャルオフィス
  • マンスリーマンション
  • 自宅兼事務所

オフィスとして認められるもの

 

外国人がオフィスとして借りやすいのは”レンタルオフィス”です。

レンタルオフィスとは、業務で使う備品(机や椅子など)が備えられたオフィスで、複数の事業者で使う共同のスペース等もあることから通常よりも安く事務所を借りることができオフィスを言います。

レンタルオフィスにも様々なプランがありますが、”個室プラン”である必要です。

 

通常のワンフロアのオフィスなどを借りるのももちろん大丈夫ですが、外国人名義だと貸してくれない場合も多いので、日本人の協力者が必要になってきます。

 

新設会社の場合は、コストを抑えるためにまずは自宅を事務所としてスタートさせることが多いのですが、経営管理ビザの場合では、自宅兼事務所は原則として認められておりません。

自宅とは別のマンションをオフィス専用として借りるのは問題はございませんが、住居兼オフィスでは認められません。

またマンションをオフィスとして借りる場合には、そのマンションが本当にビジネスとしても使用しても良いのかを確認をしてください。

住居としてしか認められていないマンションであれば”用途が居住”になるのでNGとなります。

住居及び事務所どちらも使用を認めているマンションを「SOHO」と言いますが、SOHOはOKです。

ただし契約時に使用用途は事務所”で契約するようにしてください。

 

仮にマンションで4LDKでパーテーションで区切ったとしても入管の審査では引っかかります。

 

例外として、一軒家の家であれば居住とオフィスのフロアを分けることで認められますが、その際には事務所であることを証明するために看板などは提示する必要がでてきます。

 

オフィスとして認められないもの

 

オフィスとして認められないものとして、まずはバーチャルオフィスがあります。

バーチャルオフィスとは、会社の住所を登記できるオフィスのことを指しますが、実態がないオフィスになります。

書面上は登記できたとしても、入管で求めている会社の実態としての要件は満たさないことになりますので、バーチャルオフィスはNGとなります。

 

また1ヶ月ごとに更新を行うマンスリーマンションもNGです。

マンスリーマンションだと1ヶ月ごとの契約になるので、安定性が確保されず経営管理ビザのビジネス用のオフィスとしては適さないという判断になります。

 

最後に自宅兼事務所ですが、認められる例として一軒家と記載しましたが、ここではマンションの話になります。

マンションの自宅で仮に4LDKなどで使っていない部屋があるとしても、明確に部屋を独立したオフィスにすることができないので、認められません。

これはパーテーションなどで区切ったとしても、簡単に移動できるとして同様の判断になります。

 

オフィスは借りて終わりではない

オフィスを借りただけで経営管理ビザが許可させるわけではありません。

オフィスには、実際にビジネスができる環境を整える必要があります。

 

「机」「椅子」「パソコン」「プリンター」などがビジネスができる環境にする必要があり、オフィスを借りて何もない状態ですと審査に影響ができます。

 

また繰り返しになりますがオフィスの契約にもルールがあり、必ず契約書は「用途は事務所」「契約は法人名義(個人事業主の場合は個人で可)」で借りる必要がございます。

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