配偶者ビザで大切な収入の基準について

配偶者ビザ

配偶者ビザと家族ビザの違い

一般的に結婚をして相手が取得するビザのことを、「配偶者ビザ」「結婚ビザ」「家族ビザ」と呼んだりしますが、これらはあくまでも通称名であり正式なビザの名前は違います。また詳細を調べるにあたっても、この違いを理解しておかないと違う内容のビザを調べてしまうことになってしまいます。

名称と当てはまるビザの種類

配偶者ビザ:日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等

結婚ビザ :日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等

家族ビザ :家族滞在

この中で配偶者ビザと結婚ビザは、一般的に日本人または永住者と結婚する外国人が取得するビザのことを呼びます。家族ビザとは永住権を持っていない外国人同士が取得するもので、家族ビザを取得する人は扶養されることが条件となってきます。

目安の収入額とその証明書類

今回は配偶者ビザ(結婚ビザ)を取得するケース(日本人や永住者との結婚)についてご説明させていただきます。配偶者ビザを取得するうえで、ポイントの1つとなるのが「収入」です。この収入は基本的には“日本人側(永住者側)”のものがみられます。この収入額に決まりはなく、それぞれの生活水準によって変化してきます。一般的な目安は下記になります。

日本人側の収入

月給18万円以上

月給が18万円以下だから不許可になるということではありませんが、夫婦2人でどのように日本で生活をしていくのか、お子さまがいる場合にはさらに生活費が必要になってくると思いますのでその説明が必要になります。

またこの収入の証明は、直近年度の住民税の課税証明書と住民税の納税証明書によって証明することになります。これは申告している金額をもとに納税額が決められるものですので、非課税証明書になるとなぜそうなっており今後どうしていくのかという説明が大変重要になってきます。

個人事業主や経営者の場合

上記で申告している収入額で決まってくるとお伝えしましたが、特に注意が必要なのが個人事業主や経営者の方です。こういった方は“確定申告”をされると思いますが、税金対策で“所得金額”を下げ税金を抑えようとして非課税にしてしまうと現実的には十分な収入があるが、書面上は非課税ということで生活が成り立っていないとみられてしまいます。

確定申告には、1年間の総売上額が記載される“収入金額”と経費等を差し引いて最終的に受け取った額が記載される“所得金額”に分かれており、住民税や所得税の金額が決まるのは、この「所得金額」の額によって決まってきますので、あまり経費をいれすぎてしますと結果的に生活が安定していないとみられてしまい、配偶者ビザが不許可になってしまう可能性が出てきます。

ビザプロでは、日本人側の所得額が200万円以下の場合は難易度加算という形で書類作成代金が別途かかってきますが、理想は300万円以上になります。

日本人が働いていない場合

基本的には日本人側の収入で生活の安定性は見ますが、例えば産休や育休などで仕事を休んでいたり、配偶者の海外の収入で生活をする場合には、その旨をしっかりと説明し証明する必要があります。

日本での生活の安定性は、日本国内での収入額が必ずしもないといけないと言うわけではありませんが、日本で収入を申告しておらず納税をしていない場合には、3年や5年といった長期の配偶者ビザの取得は難しくなってきてしまいます。

海外から日本に一緒に移住する場合

海外で生活をしていて日本に一緒に戻ってくる場合に気を付ける点としては、“日本に帰国した後にどのように生活をする予定か“を明確に説明することです。

すでに日本で就職先が決まっている場合にはその旨の証明を提出し、日本に戻ってから就職活動をする予定であればそのことを説明することが必要です。ただしすでに就職先が決まっている方に比べて、これから就職活動をする方は就職先が必ず決まるかどうかがわからないという点から生活の安定性の点で厳しく審査されてしまいます。

収入が少ない場合の対策方法

配偶者ビザの審査においての収入は、“毎月安定した収入額を得られているか”がとても大切になります。ですので、収入はないが貯金があるといった場合でも、貯金額にもよりますが、基本的には月額18万円でも収入がある方が優位に働きます。

生活保護など国の保護を受けている場合には、生活が安定しているとは言えないため配偶者ビザの取得はかなり難しくなってしまいますが、どのように生活をしていくかを具体的に示せれば可能性はございます。

収入をカバーする方法

  1. 配偶者の就職先を決める(海外から呼び寄せる場合など)
  2. ご自身の就職活動を行う(資格があればそういったことも証明する)
  3. 実家に一緒に住む(家賃がかからない環境にする)
  4. 資産を示す(お持ちの不動産や株など)
  5. 親などから支援をもらう(仕送りを毎月いくらもらえるか)

上記の証明をしたうえで、今後どのように独立した生計を立てていくのかのキャリアプランなども説明すると入管の審査官も状況を把握できるので、許可になる可能性が高くなっていきます。

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