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高度専門職とは？
高度専門職ビザは、簡単に言うと優秀な外国人の方に付与される就労ビザの１つになります。
日本としては優秀な人材を日本に招くために、日本に対してイノベーションを起こし専門的な技術の進化を期待できる人材に日本を選んでもらえるようにこのような優遇措置を設けております。
そして、この高度専門職ビザの可否について２０１２年からポイント制が適用され、
「学歴」
「職歴」
「年齢」
「実務経験」
「日本語能力」
などを総合的に判断して、７０ポイント以上で取得できるビザになっています。
また高度専門職ビザは入国管理局が該当性があるかを勝手に判断してくれるわけではなく、自ら証明をして“私は高度人材です”と申請をする必要があります。
合わせて高度専門職ビザは優遇措置がありとても良いのですが、１点注意が必要なのが転職をすると必ず再度ビザ申請をし直さないといけない点です。
通常の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）だと転職をしても”届出”をすれば問題はないのですが、高度専門職ビザの場合は会社ごとにビザ取得することになりますので、高度専門職ビザを取った会社以外で働く場合には、再度必ず申請をする必要がございます。
優遇措置の内容
１．色々な活動ができる
高度専門職ビザを取得した高度人材外国人は、複数の就労ビザ（在留資格）にまたがる活動が可能です。
例えば，大学での研究活動（教授ビザ）と合わせて、関連する事業を経営する活動（経営管理ビザ）を行うことができます。
通常の就労ビザは、その許可された在留資格の範囲内でしか認められず複数のことを行うことは認められておりません。（状況によっては資格外活動許可を取得して可能）
２．在留期間「５年」がもらえる
高度専門職ビザでは、最長の在留期間である「５年」が会社規模に関わらず必ずもらえます。
通常、就労ビザの場合には、「６月」「１年」「３年」「５年」の在留期間があり、外国人在留状況や会社規模に応じて年数が決められます。
３．永住権が早く取得できる
高度専門職ポイント表で取得しているポイントによって変わってきます。
永住申請ができるようになる期間
・７０ポイントの方は引き続き３年間
・８０ポイント以上の方は引き続き１年間
通常、日本の永住権を取得するためには，日本に引き続き１０年以上居住し、うち５年間就労ビザで活動している必要があります。（身分系の在留資格は除く）
４．配偶者がフルタイムで就労できる
高度専門職ビザを取得している外国人の配偶者は、学歴要件などなくフルタイムで働くことが可能です。
通常、外国人の配偶者は家族滞在ビザを取得することになりますが、家族滞在ビザでは資格外活動を取り週２８時間以内の就労しかできません。
なお就労ビザを取得するためには、学歴要件（大学卒）などの要件と職務内容に要件（単純労働NG）があります。
５．親を呼べる（要件あり）
高度人材外国人であれば一定の条件で親を日本に呼ぶことが可能です。
親を呼ぶための要件
- ７歳未満の子（養子を含む）を育てる場合
- 妊娠中の配偶者または本人の介助等を行う場合
- 世帯年収が８００万円以上あること
高度専門職ビザ以外では、日本では外国人の親を呼ぶ在留資格は存在していないので呼ぶことができません。（短期滞在は除く）
６．家事使用人（メイド）の雇用（要件あり）
高度専門職ビザを持っていれば一定の条件をクリアすれば１３歳未満の子どもを王育する目的で家事使用人（メイド）を呼ぶことが可能となります。
一定の条件
- 世帯年収が年収１,０００万円以上
- 家事使用人（メイド）の給与が月２０万円以上
通常は外国人の家事使用人（メイド）のビザは、在留資格が「経営管理」又は「法律会計」の外国人が雇用する場合のみに認められております。
７．審査期間が早くなる
高度専門職ビザの申請は通常の申請よりも早く審査してもらえます。
申請から約１ヶ月
申請から２週間～１ヶ月
※上記は東京入管の場合です。
通常の就労ビザですと、１ヶ月～３ヶ月くらいが平均の審査期間となりますので、通常の就労ビザと比べると優先的に処理してくれます。
高度専門職の種類
高度専門職には１号と２号とがあり、１号は活動する内容によって申請する内容が変わってきます。
高度専門職1号イ
１号イは、研究や教育職に従事する場合が該当します。
入管では「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動」と定義されており、日本国内の企業と契約をしていることが必要になります。
在留資格（ビザ）で言うと、
「教授」
「研究」
「教育」
のビザで活動する場合で高度専門職１号を申請する場合には“高度専門職１号イ”での申請になります。
高度専門職１号ロ
１号ロは、自然科学や人文科学に従事する場合が該当します。
入管では「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動」と定義されており、日本国内の企業と契約をしていることが必要になります。
在留資格（ビザ）で言うと、
「技術・人文知識・国際業務」（国際業務は対象外）
「技能」
「法律・会計業務」
「企業内転勤」
のビザで活動する場合で高度専門職１号を申請する場合には“高度専門職１号ロ”での申請になります。
高度専門職１号ハ
１号ハは、経営または管理に従事する場合が該当します。
入管では「本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動」と定義されており、日本国内に登記している会社であることが必要になります。
在留資格（ビザ）で言うと、
「経営管理」
のビザで活動する場合で高度専門職１号を申請する場合には“高度専門職１号ハ”での申請になります。
高度専門職２号
高度専門職２号になるには、高度専門職１号で活動を３年以上行うことが必要です。
※ポイントが７０点以上が引き続き維持されていることが必要となります。
※高度専門職２号には、１号のようなイ・ロ・ハのような区別はありません。
高度専門職２号のメリットとは？
高度専門職２号になるメリット
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※高度専門職１号とは違い転職しても届出は必要ですが、ビザ変更をする必要がありません。
注意点としては、高度専門職１号と同じで会社に紐づけられている在留資格になりますので、会社を辞めてしまって６ヶ月以上経つと取消対象になってしまいます。
