配偶者ビザの身元保証人の責任とは?

基礎知識

身元保証人とは?

入管法で示している「身元保証人」とは普段私たちが生活している中である「保証人」とは少し違います。

 

一般的に保証人と言うと金銭が返せなくなった場合に債務者に代わって代わりに支払いをする人を指します。

ただし入管法上の「身元保証人」は、一般的な保証人と違い借金などを肩代わりするわけではありません。

 

入管法上の身元保証人の義務

身元保証人の保証範囲

  1. 滞在費(生活費等)
  2. 帰国旅費

入管法上の義務は上記2つです。

 

この保証は法的義務ではなく「道義的責任」になります。

 

道義的責任とは

道義的責任とは

「法律によって強制されるような責任はないが、社会の規範となった道徳や倫理に違反させない」 という社会的責任という意味です。

簡単に言うと、正しい道から外れないように守るべき責任になります。

 

身元保証人と連帯保証人の違い

入管法上の身元保証人は、「連帯保証人」とは違います!

 

「連帯保証人にはなるな」日本ではよく言いますが、連帯保証人とは債務者に代わってお金を支払わなければいけない法的に支払い義務があるものですが、今回の身元保証人は「滞在費」と「帰国旅費」について外国人が日払えなくなってしまった場合にサポートするようにあげてくださいという内容になります。

 

身元保証書が必要になる場合は、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)や永住権を申請する際に必要になります。

特に永住権の申請の場合には外国人から頼まれることもあるかと思いますが、外国人の借金を肩代わりするようなものではありませんのでご理解頂ければと思います。

 

身元保証人になれる人は?

身元保証人に誰でもなれるというわけではありません。

 

連帯保証人とは全くの別物ではあるものの、外国人に何かあった際に滞在費などをサポートできる余地がある人である必要があります。

 

この基準などは申請するビザの種類によって変わってきます。

配偶者ビザ(日本人/永住者の配偶者等)を申請する場合

  1. 日本人配偶者
  2. 収入があること
  3. 法定代理人(6親等内の血族及び3親等内の姻族)

配偶者ビザ(日本人/永住者の配偶者等)の申請の場合には、日本人(永住者)の配偶者が身元保証人になる必要があります。

日本人(永住者)に収入がない場合には、他に収入のある身元保証人を探す必要が出てきます。

身元保証人の年収で言うと、300万円は欲しいところです。

 

 

永住権を申請する場合

  1. 日本人(永住者)の配偶者
  2. 日本人または永住者
  3. 収入があること

永住権の申請の場合で、現在持っているビザが「日本人の配偶者等」もしくは「永住者の配偶者等」の場合は配偶者である日本人または永住者になってもらう必要があります。

 

それ以外のビザの人は、職場の上司や友人(働いている日本人または永住者)に依頼をする必要がございます。

 

身元保証書の書き方

身元保証書は入国管理局に決まったフォーマットがあります。

 

簡単に説明しますと、

上段に外国人情報

下段に身元保証人情報

を記載していく形になります。

 

上段に「国籍」「氏名」の部分は、申請する外国人の情報を記載します。

氏名はパスポートに記載がある通りのローマ字で記載をします。

国籍はカタカナで大丈夫です。

 

 

下段には身元保証人になる方の情報を記載します。

配偶者ビザを申請する場合には、日本人配偶者の情報を記載します。

氏名:身元保証人の名前(日本人配偶者の名前など)
※2021年5月時点で捺印は廃止されています。

住所:住んでいる住所を記載します。電話番号は携帯電話でも大丈夫です。

職業:勤務先の会社名を記載します。(仕事をしていない場合は無職など)

国籍:身元保証人の方の国籍を記載します。(例:日本)

被保証人との関係:ビザを申請する外国人との関係を記載します。
(例:日本人配偶者の場合で、夫が外国人で妻が日本人の場合は、「妻」と記載します)

 

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