海外在住の夫婦が日本移住のための配偶者ビザ

配偶者ビザ

夫婦で日本に移住するための条件

「夫婦で日本へ移住したい」こう考えている人も多くいると思いますが、日本へ移住するには外国人配偶者のビザを取得する必要があります。夫婦であれば「配偶者ビザ(結婚ビザ)」を取得する必要がありますが、このビザを申請するには原則として、日本に住民票がある日本人配偶者が身元保証人になる必要があります。

ここで問題となってくるのが海外在住なので日本に住民票がないということです。さらに、日本での仕事が決まっていないなど、定年を迎えたので老後を日本で過ごしたいといった場合には日本での収入源を示すことが難しく、配偶者ビザを取得するのに大きな壁になってしまいます。

 

配偶者ビザ(結婚ビザ)→正式名称:日本人の配偶者等

 

【日本移住の条件】

  1. 結婚をしていること(結婚証明書があること)
  2. 日本に住民票がある身元保証人(配偶者)がいること
  3. 日本で安定した生活が送れる収入があること

大きく分けると上記3つが夫婦で日本移住するために条件となります。

 

結婚をしていること(結婚証明書があること)

事実婚ではダメということで法律上正式な夫婦になっていることになります。この証明としては結婚証明書を提出します。

日本に住民票がある身元保証人(配偶者)がいること

基本的には日本人配偶者が身元保証人になる必要がありますが、配偶者ビザを申請する代理人になれるのは「日本に住民票を有しているもの」になりますので、日本の住民票を抜いて海外移住をしている場合は法定代理人にはなれません。この場合は、日本人配偶者の日本に住んでいる親族(3親等以内)であれば法定代理人になることが可能です。手続きの方法など詳しくは後述致します。

日本で安定した生活が送れる収入があること

上記で説明した結婚の証明と身元保証人がいることだけでは足りず、日本でどのように生活をしていくのか収入面で証明をする必要があります。とはいえ、日本にまだ移住していない中で日本での就職先を探すのは困難かと思います。そんな時に身元保証人の存在は大きく、身元保証人の所得額も審査に大きくかかわってきます。

 

 

日本移住の方法3パターン

日本に移住するためには配偶者ビザ(結婚ビザ)を取得する必要があるとお伝えしてきましたが、具体的には申請方法は3パターンございます。

【申請方法3パターン】

  1. 日本に住んでいる親族を身元保証人として申請代行してもらう(在留資格認定証明書交付申請)
  2. 日本人だけ先に日本に帰国し、住民登録後に申請をする(在留資格認定証明書交付申請)
  3. 外国人配偶者が短期滞在ビザを取得し、夫婦で日本に来日した後に申請をする(在留資格変更許可申請)

 

日本に住んでいる親族を身元保証人として申請代行してもらう(在留資格認定証明書交付申請)

この方法が一般的な方法であり、日本に移住したい日が決まっている場合は余裕をもって4か月以上前から準備を進めることをおすすめいたします。申請する場所は日本にある入国管理局になりますが、お住まいの管轄の入管によっても混雑の影響から審査期間が変わってきます。東京の場合は日本での審査で3ヶ月かかることもあるので早めの手続きが良いですが、地方の場合は1ヶ月程度の場所もあるので、身元保証人がお住まいの地域に合わせてスケジュール調整をしていく必要があります。

この申請の場合は、書類をすべて集めて身元保証人が法定代理人として申請する形になります。ここでの注意点は、日本に住んでいる親族に収入がない場合には不利になる可能性がありますので、他の方法も検討されるのが良いかと思います。

 

日本人だけ先に日本に帰国し、住民登録後に申請をする(在留資格認定証明書交付申請)

この方法は日本人配偶者だけ先に日本に帰国し外国人配偶者を呼び寄せる方法です。
この方法ですと、日本人配偶者のみが身元保証人になるため親族に依頼をする必要がありません。ですが、入管の地域にもよりますが3ヶ月程度は離ればなれの生活になってしまいます。

 

外国人配偶者が短期滞在ビザを取得し、夫婦で日本に来日した後に申請をする(在留資格変更許可申請)

この方法は、少し特殊なやり方で地方の入国管理局によっては対応してくれない場所もあるので注意してください。
東京や名古屋・大阪など大きい都市であれば対応はしてくれます。

流れとしては、日本に一緒に外国人配偶者と一緒に短期滞在ビザ(Short-Term Stay)で入国してから、その後に配偶者ビザの申請をするというものです。短期滞在ビザはアメリカ人やイギリス人などではビザ免除国なので航空券を買って入国するのみですが、東南アジアの国などでは事前にビザを海外にある日本大使館で取得してから入国する必要があります。

入国後に配偶者ビザの書類を準備して日本にある入国管理局に在留資格変更許可申請を出します。

この変更許可申請が受理されれば仮に短期滞在の期限が過ぎてしまっても特例期間として2ヶ月間は自動的に延長になりその間に必ず結果は出る形になります。ただしこの手続きで注意してもらいたいのは、結果が出るまでは日本で仕事をすることができないので、スケジュールをしっかり決められることをおすすめいたします。海外の仕事をリモートで行うことは問題ございません。

 

身元保証人の条件とは

今まで身元保証人とお伝えしてきましたが、身元保証人になれる方の詳細は下記になります。

今回のように日本に住んでいる親族に身元保証人になってもらう場合は、民法上の規定が適用になり、「6親等内の血族及び3親等内の姻族」になります。

  1. 親権者
    20歳未満の場合は、身分上及び財産上の監督保護・教育を内容とする権利義務を有する人
  2. 未成年後見人
    20歳未満の場合で親権者がいない時、または親権者が管理権(財産に関する権限)を有しないときに後見となる人
  3. 成年後見人
    成年被後見人の場合で、ご本人のための法律行為を行う方、またはご本人による法律行為を補助する人
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