就労ビザの必要書類はコレ!

就労ビザ

該当する在留資格は?

必要書類は申請する就労ビザの種類によって変わってきます。今回は一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の必要書類についてカテゴリー別に記載していきます。

カテゴリーを簡単に説明すると下記になります。

カテゴリー1:上場企業
カテゴリー2:源泉収税額が1,000万円以上の企業(イメージとしては売上約10億円規模の会社)
カテゴリー3:その他の中小企業
カテゴリー4:新設会社及び個人事業主

 

就労ビザ申請での必要書類とは?

必要書類はカテゴリーによって変わってきます。入管が求めている最低限の必要書類は下記になります。

カテゴリー1企業の場合

①申請書

②パスポートの原本(海外から呼び寄せる場合はコピー)

③在留カードの原本(海外から呼び寄せる場合は不要)

④証明写真の現物1葉(縦4cm×横3cmの撮影から3か月以内のもの)

⑤専門学校を卒業した者については、専門士又は高度専門士の証明書

⑥四季報のコピーまたは日本の証券取引所に上場していることの証明書のコピー

⑦その他特殊法人の場合:許認可の証明書のコピー

カテゴリー2企業の場合

①申請書

②パスポートの原本(海外から呼び寄せる場合はコピー)

③在留カードの原本(海外から呼び寄せる場合は不要)

④証明写真の現物1葉(縦4cm×横3cmの撮影から3か月以内のもの)

⑤専門学校を卒業した者については、専門士又は高度専門士の証明書

⑥前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
※受付印または電子申告メールがあるもの

⑦その他特殊法人の場合:許認可の証明書のコピー

カテゴリー3企業の場合

①申請書

②パスポートの原本(海外から呼び寄せる場合はコピー)

③在留カードの原本(海外から呼び寄せる場合は不要)

④証明写真の現物1葉(縦4cm×横3cmの撮影から3か月以内のもの)

⑤学歴を証明するもの(学士等の明記がある卒業証明書等)

⑥前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
※受付印または電子申告メールがあるもの

⑦直近年度の決算書(表紙・貸借対照表・損益計算書・販売管理費)

⑧雇用契約書または労働条件通知書

⑨登記簿謄本の原本(発行から3か月以内のもの)

カテゴリー4企業の場合

①申請書

②パスポートの原本(海外から呼び寄せる場合はコピー)

③在留カードの原本(海外から呼び寄せる場合は不要)

④証明写真の現物1部(縦4cm×横3cmの撮影から3か月以内のもの)

⑤学歴を証明するもの(学士等の明記がある卒業証明書等)

⑥給与支払い事務所等の開設届 のコピー (税務署印があるもの)
※新設会社の場合

⑦代表者の直近年度の確定申告書の控え(受付印があるもの)
※個人事業主の場合

⑧雇用契約書または労働条件通知書

⑨登記簿謄本の原本(発行から3か月以内のもの)

上記は必ず提出しないといけない必須書類になります。この他に状況に応じて任意で書類を提出することで就労ビザが早く確実に取得しやすくなります。

一般的には上記の書類に加えて「理由書」というものを添付します。この理由書は、実際に外国人がどのような仕事をするのかを説明するものです。この理由書はとても大切であり、審査官もこの情報をもとに就労ビザの該当性があるかを判断します。もちろん会社HPなどで会社概要などは見ますが、実際に外国人がどのような業務を行うのかはわかりませんので、もし理由書の提出がない場合は追加で説明を求められる場合が多くあります。

実際にビザプロでは、外国人に実際に行ってもらう職務内容と外国人の学歴との関連性があるかどうかを見るため、上記の必要書類に加えて学校の成績証明書(履修科目がわかるもの)もご準備頂くようにしております。

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