日本人の配偶者と離婚後そのまま日本にいるためには

配偶者ビザ

離婚をした際に必ずやること

まず日本人や永住者と結婚をして配偶者ビザを持って日本にいる外国人は、離婚をした日より14日以内に入管に離婚(死別も含む)をした旨の届出を必ずしてください。

この届出は入管で直接提出することも郵送電子届出でも可能ですので、ネットで「配偶者に関する届出」と検索して手続きしてください。この届出をしないと次回のビザの申請時に不利になります。

外国人の中には離婚したのがバレるとビザを取り消されると思い、届出を行わない方もいますがこれは逆効果で最終的に判明するのでしっかりとルールを守って届出を行うようにしてください。配偶者ビザの場合は、離婚したあと6ヶ月間は猶予期間があり、その間にビザが取り消されることはありません。仮に離婚から6ヶ月を過ぎると取消対象期間に入りますが、原則ビザが急に取り消されるということはほとんどありません。

日本人との間に実子がいる場合

離婚後そのまま日本に住むことを希望する外国人は、何かしらの手続きをとらないと日本にずっと住み続けることはできません。その中で、日本人(または永住者)との間に実子(お二人の子ども)がいる場合には、「定住者」ビザに変更できることがあります。その際に注意が必要なのが下記です。

  1. 実子であること
  2. 親権があること
  3. 安定した収入があること

1及び2に該当することで、日本人の子どもを日本で育てる義務が生じるため定住者ビザへの変更が認められます。親権がない場合は子どもの養育の義務がないので、定住者ビザへの変更が難しくなります。

3については、日本での収入が確保されている必要があるということになります。日本で生活をしていくにあたっては、収入源を確保しておくことが必要ですので就職先を決めるなどの対応が必要になります。この条件に当てはまらない方は下記も合わせてチェックしてみてください。

日本での結婚生活が3年以下の場合

日本人との実子がいない場合でも定住者ビザを取得できる場合があります。それは日本人または永住者と結婚して日本での結婚生活が3年以上ある方です。この方については生活の基盤が日本にあると判断してもらえる可能性が高く、定住者ビザへの変更の可能性があります。

この定住者ビザの要件は明確には決まっておりませんので、3年あれば絶対に大丈夫ということではありませんが、目安としては3年となります。

実務的には2年半程度の結婚生活でも許可になったケースもありますので、困った際には専門家に相談すると良いかと思います。

実施もいなく、結婚生活が3年以下の場合

ここまでの説明では日本人との間に実子がいること、結婚生活が3年あることなどを挙げてきましたが、これに該当しない方はどうしたらよいのでしょうか。

結果から言うと、定住者ビザへの変更は難しくなってしまいますので、他のビザに変更することになります。選択肢としてあるビザの種類はおおむね下記です。

▼変更の可能性があるビザ

  • 就労ビザ
  • 経営管理ビザ(会社経営)
  • 留学ビザ
  • 配偶者ビザ(再婚)

就労ビザについては、外国人本人に大学卒業の学歴があることが必要になってきます。大学を卒業し学士の称号を得ており、現場労働ではない仕事への内定があることが必要ですので、いくら内定があったとしても一般的な就労ビザは現場労働での就労を認めておりませんので就労ビザへの変更は難しくなってしまいます。

ただし、2019年4月より特定の14業種に限り、学歴が不要で現場労働が可能な「特定技能」という就労ビザができましたので、業種によっては特定技能ビザへの変更が可能な場合があります。

経営管理ビザとは、働くといった意味では就労ビザに該当しますが、こちらは会社を経営することを目的としているビザになりますので自ら起業してビジネスを行っていくものになります。この際には、行うビジネスが決まっている必要があり資本金500万円が必要になってきます。

留学ビザについては、入学する学校が決まっていることが必要になります。多くの学校は入学時期が決まっておりますので、タイミングによっては日本にいながら直接ビザを変更することが難しくなってしまう場合もありますので、そこは通う予定の学校と相談してもらうのが良いと思います。

配偶者ビザは、今持っているビザと変わりませんが、違う日本人や永住者と再婚することによって申請が可能になります。この場合は交際期間が短かかったりするとビザ目的の結婚を疑われることがあり審査は厳しくなります。

また申請内容が今持っている配偶者ビザと同じなので、形式的にビザの変更申請ではなく更新申請という形となります。ですので、この申請に限っては今持っているビザの在留期限の3ヶ月前から可能になります。名前は更新申請ではありますが審査は新規の審査と同じになりますので、書類は新規の場合と同じものを用意する必要があります。

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